「個人情報の保護に関する法律」（以下、法といいます）では、個人情報取扱事業者である当財団（名称：公益財団法人 ソニー教育財団）が取得する個人情報について、その利用目的等所定の事項を、公表、もしくは本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めています。
当財団は、下記1から5までの事項につき、以下の通り掲載致します（用語等は、国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシーと同一です）。

1. 取得情報：ⅠからⅢまでのそれぞれ第1項にて後述。
2. 利用目的：取得時における個人情報の利用目的〈法18条1項関係〉および保有個人データの利用目的〈法27条1項関係〉（以下あわせて「利用目的」といいます）。ⅠからⅢまでのそれぞれ第2項にて後述。
3. 個人情報の共同利用者および業務委託先（以下「個人情報の提供先」といいます）：共同利用についてはⅣにて後述。ⅠからⅢまでの項目で業務委託先が存在する場合にはその旨明記。
4. 問い合わせ窓口：「個人情報の保護に関する法律施行令」第5条に定められた「保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先」。ⅠからⅢまでのそれぞれ第4項にて後述。
5. 開示等の請求等に応じる手続き：保有個人データに関する利用目的の通知〈法27条2項関係〉、開示〈法28条2項関係〉、訂正等〈法29条2項関係〉、利用停止等〈法30条2項関係〉、および第三者提供停止〈法30条4項関係〉に関するお問い合わせ（以下あわせて「開示等の請求等」といいます）に応じる手続き。ⅠからⅢまでのそれぞれ第5項にて後述。

Ⅱ.理事会・評議員会などの運営

1. 取得情報

   氏名、住所、電話番号、職業、勤務先、電子メールアドレス、その他理事・評議員・監事の管理に付随して取得する情報

2. 利用目的

   理事会、評議員会、監査など、財団運営に必要となる役員への各種連絡

3. 個人情報の提供先

   共同利用についてはⅣにて後述。

4. 問い合わせ窓口

   上記Ⅰ-4に記載の窓口

5. 開示等の請求等に応じる手続き

   手続きの詳細は、こちらのページをご覧下さい。

Ⅳ.共同利用に関する事項（法23条5項3号関係）

法23条5項3号は、第三者提供の例外として、特定の者との間で共同して利用される個人データ (要配慮個人情報を除く) が当該特定の者に提供される場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。 これに関し、当財団は、個人データの共同利用を行う場合は、その都度、以下の項目を明示してご本人の同意を得るものとします。

1. 共同して利用する個人データの項目
2. 共同して利用する者の範囲
3. 利用する者の利用目的
4. 当該個人データの管理についての責任を有する者